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ゼネコンとは、英語のGeneral Contractorの略称で、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す言葉です。

日本語では、総合建設業と言われています。

ゼネコンを”General Constructor”(ゼネラル・コンストラクター)の略とする説が有力ですが、英語の発音は「ジェネラル」であるため、ゼネコンはある種の和製英語と考えた方が良さそうです。

 

また、英語のContractor(コントラクター)は、建設工事分野の「請負者」という意味を指しています。そのため、General Contractor(ゼネラルコントラクター、すなわち「総合請負者」)は、特定工種の工事だけを請け負うSpecial Contractor(専門工事業者)あるいは元請業者から工事の一部を請け負うSubcontractor(下請業者・サブコン)の対義語といえます。

 

欧米では、General Contractorと呼ばれる建設業者は比較的小規模であることが多いようです(特定工種に特化せず、よろず屋的にあらゆる工事を請け負う建設業者という意味合いが強い)。

 

そのため、スーパーゼネコンに代表されるような、各種専門工事業者の複合体である日本の総合建設業(ゼネコン)の業態をGeneral Contractorという英語で表現することは、必ずしも適切でない側面がありそうです。

日本において、第二次世界大戦後の高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びました。

そして、この時代に急成長を遂げたゼネコンが多数存在しています。

しかしその後、バブルが崩壊し、建設需要の低迷、構造改革による政府の公共事業縮小などが原因で、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、準大手以下で経営破綻に追い込まれたり、金融機関などの債権放棄によって辛うじて命脈を保つ企業が多くみられるようになりました。

多くのゼネコンでは、建設業法上の複数の建設業許可を有する一方、得意とする分野に特化するものも少なくありません。

 

国や自治体の競争入札では、専門工事を分割発注する傾向が見られるという理由もあるためか、ゼネコンから専門工事部門を分社化、子会社化し、事業合弁により複数社の専門工事部門からなる新たな専門工事業者が組織されるなどの動きも見られています。

また、ゼネコンのほとんどの企業が財閥などとの結びつきが薄い独立系企業でありますが、その成り立ちから鉄道事業者や鉱業会社・鉄鋼会社の系列であるものも少なくはありません。

 

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ITゼネコンとは、建設業界のゼネコンと同じように、情報処理産業において官公需を寡占する大手のシステムインテグレーター(SIer)の事をさします。またはそれらが形成する多重の下請け構造の事をいうこともあります。

先に説明したように、ゼネコンとは、元請負者として工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指しています。

現在の日本では、建設業界と同様に、IT業界においても元請け、下請け、孫受けの多重構造が形成されています。

NTT系列や国内大手ITベンダー(日立、NEC、富士通)の三社、外資系ITベンダー(IBM、HP、Sunなど)系列のSIerが大手の顧客を囲い込み、インフラ構築からコンピュータ機器の設置、納入後の運用メンテナンスに至るまでを一括受注して利益を得ており、実際のプログラミングやテスト作業を中小のSIerに丸投げしている状態となっています。

このようなIT業界の構造を揶揄して、「ITゼネコン」という用語が批判的文脈で使用されるケースが近年多くなってきているようです(なお、下請けのプログラマは「IT土方」という言葉で揶揄されています)。

また、システムの規模の計算は、人数と日数の掛け算の「人月計算」という単純な方法で金額が決められて発注が行われるため、この点においても建設業界のゼネコンの構造と類似しているのです。

そして何より、官公需の独占が着目すべきところです。経済産業研究所の報告書によると、平成13年度の政府調達において、NTTグループで全体のシェアの4割、ITゼネコン大手4グループ(NTTグループ、日立グループ、NECグループ、富士通グループのいわゆる「旧電電ファミリー企業)で6割、ITゼネコン大手10グループで8割を受注しています。政府調達は巨額であり、市場規模は中央官庁と地方自治体を合わせて約2.2兆円にのぼっています。これは日本のIT産業の約2割のシェアを占めています。つまり1.6兆円を10つのITゼネコンで分配しているわけです。

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言うまでもなく、大手企業や官公庁の仕事を受注するには経営規模が大きい方が有利です。

中小のSIerが直接受注したとしても、開発リソース等の面で要求に応えきれないためです。また万が一システム開発に失敗し多額の損害賠償を求められた場合に、資金的なリスクを負担しきれません。

例えばスルガ銀行が日本IBMに対し、システム開発失敗に伴う損害賠償として111億7000万円の支払を求める訴訟を起こしたことが知られています。

しかしこれは、大手であるからこそ対応できたわけです。中小であれば一発で終わりですね。

そして技術的な問題として、各社独自の設計様式があります。

メインフレームの時代、大手コンピュータメーカーの提供する大型コンピュータの仕様は非公開であり、他のメーカーは保守や改修に関わりづらかったのです。そのため、1つのSIerが受注した後は、同じSIerに対して費用を払い続けるという構造が成立せざるを得なかったわけです。

その後、オープンシステムが普及し、異なるSIerがシステムの保守・運用に途中から参入することが容易になると期待されました。

しかしオープンシステムであっても、既に完成したプログラムの内部仕様を開発元以外のSIerが把握することは難しかったのです。

結局のところ、技術的には、昔から出入りしていた企業の既得権益は守られやすいのです(これをベンダロックインといいます)。

そしてITゼネコン誕生の最大の要因は、政府調達制度が単年度会計原則であることです。

そのため「初年度安値落札・次年度以降随意契約ビジネスモデル」が一般的となり、次年度以降の高額な随意契約を暗黙の前提として、初年度は極端な安値落札を行うというビジネスモデルが慣習化しました(1円入札が行われる場合すらあります)。

このようなルールの下では、役所の仕組みに精通し、初年度の赤字に耐える経営体力のある大企業が圧倒的に有利になりますよね。

これでは、中小企業の新規参入は難しくなるわけです。

そしてまた天下りの問題もあります。

実は、ITゼネコンは官僚の天下りを受け入れることで、官公庁との太いパイプを維持してきました。例えばNTTデータやその関連会社は、厚生労働省や社会保険庁の官僚を受け入れた一方で、契約見直しの最中であったことなどから正式な利用契約の締結まで至っておらず、年間1000億円、累計1兆円もの取引を行っていた事が年金記録問題で明らかになりました。

天下りによる癒着で随意契約すら形骸化しており、天下りを受け入れていない中小のSIerの参入機会は、はっきり言えば無理なのです。もちろん、現在は各業者も見直しを行っており、天下りの受け入れは減ってはいます。

このようにして、旧電電ファミリー企業のように昔から役所に出入りしていた大企業が利幅の大きな公共事業を押さえ、ITゼネコン化していったのです。

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・スーパーゼネコン:前期及び当期決算が、単独売上基準1兆円以上のゼネコンをさしています。

鹿島建設(鹿島)

清水建設

大成建設(大倉財閥の本家)

竹中工務店(同族資本のゼネコン、スーパーゼネコン唯一の非上場企業)

大林組

日本における建設大手のうち、これらをその歴史と規模などから俗にスーパーゼネコンと呼んでいます。

スーパーゼネコンは、建設工事の施工を営業の中核としながらも、社内に設計部門・エンジニアリング部門・研究開発部門を抱えており、建設に関する幅広い技術力を有しています。

欧米では、設計業と施工業は設計会社、施工会社と別会社組織で、明確な分業体制をとっているのが普通であり、日本のスーパーゼネコンは世界的に見て、非常に特殊な形態であるといえます。

・準大手ゼネコンA:前期及び当期決算が単独売上基準4000億円以上のゼネコン

長谷工コーポレーション

戸田建設

西松建設

・準大手ゼネコンB:前期及び当期決算が単独売上基準3000億円以上のゼネコン

五洋建設

前田建設工業

三井住友建設

・中堅ゼネコンA:前期及び当期決算が単独売上基準2000億円以上のゼネコン

熊谷組

東急建設

フジタ

鴻池組

奥村組

安藤建設

間組(ハザマ)

・中堅ゼネコンB:前期及び当期決算が単独売上基準1500億円以上のゼネコン

東亜建設工業

錢高組

淺沼組

鉄建建設

その他の主要ゼネコン:前期及び当期決算が単独売上基準1500億円未満のゼネコン

お正月に飾る、門松や正月飾りのリースなどは、玄関先にその歳の年神様をお迎えするために、飾り付けるものです。松竹梅の縁起の良いものを合わせ、これに、赤い南天の木は、難を福に転じることからきています。一年の始まりをこうして、迎えるために毎年新しい物を玄関の門に飾ったことから、門松と言うようになりました。最近では、大きな会社や銀行、デパートなどでしか見かけなくなった、立派な門松ですが、田舎などへ行くとその区域の家々の正月飾りを正月七日が過ぎると、一斉に集めて、使用済みになったものを、畑などで焼却する習慣があります。これを『ドンド焼き』と言う風習です。こうして、焼却できなくなっているところでは、後始末が大変ということから、門松を印刷した門松用紙を玄関に貼って、代用したりするところも多くなってきています。なんだか、風情がなくて、少し寂しい気もしないでは、ありませんが、仕方のないことなのでしょう。しかし、こうして、神様を迎える気持ちは大切にしていきたいものです。